2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
例えば、国内ファンドに投資をしている日系事業会社とファンドの投資先の海外企業との間での業務提携、あるいは国内ファンドの投資先の日系ベンチャー企業と海外ベンチャー企業とが共同で事業開発を目指すとかというように、高い生産性の実現とか新たな需要の開拓に向けて国外の事業者と日本の事業者が一緒にやることによって日本の競争力強化に寄与することが認められるものに限ってこの大臣認定をすることにしておりまして、外国企業一般
例えば、国内ファンドに投資をしている日系事業会社とファンドの投資先の海外企業との間での業務提携、あるいは国内ファンドの投資先の日系ベンチャー企業と海外ベンチャー企業とが共同で事業開発を目指すとかというように、高い生産性の実現とか新たな需要の開拓に向けて国外の事業者と日本の事業者が一緒にやることによって日本の競争力強化に寄与することが認められるものに限ってこの大臣認定をすることにしておりまして、外国企業一般
ＦＡＴＦの考え方では、このノンファンジブルトークンの事業開発者がその暗号資産サービスプロバイダーに当たるかどうかについては、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点から、支払などに用いられるかというＮＦＴの性質やＮＦＴの移転、交換等を行うかという当該事業者の行為に従って個別具体的に判断するということと認識いたしております。
例えば、中でもＦＡＴＦの暗号資産のサービスプロバイダー、ＶＡＳＰの定義が曖昧であるという声もあり、事業開発者もＶＡＳＰに該当することになれば開発者の開発意欲を阻害することにもなりかねません。 この点、事業開発者はこのＶＡＳＰに該当すると考えるかどうか、これをまず金融庁の見解をお伺いいたします。
当該実証実験によって得られた成果をどのように評価をしておられますでしょうか、またその成果を、この切り札ともいうべき大規模な浮体式洋上風力発電の事業開発に今後どのように生かしていくおつもりでしょうか。
平成二十八年六月に閣議決定された最初の日本再興戦略二〇一六では、運営権方式が対象とする分野を、空港、文教施設、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設など国内外の訪問客の増加等による需要拡大に対応した分野、いわゆる成長対応分野と、有料道路、水道、下水道、公営住宅など人口減少による需要減少等に対応したアセットマネジメントの高度化や新規事業開発が必要な分野、成熟対応分野に分類し、施策を講ずべきであるというふうにしております
加えて、事業者が様々な新たな事業、ビジネスモデルに基づく事業が行えるようにということで、新事業特例制度やグレーゾーン解消制度について平成二十六年に措置をして、革新的な事業開発を後押しをしてきたところであります。また、リスクマネー供給を強化するという観点から、約二兆円の投資能力を持つ産業革新機構を中心に、官民ファンドによる支援を行ってきているところであります。
しかし、残念ながら、企業などでは事業開発や企業の社会的責任の観点からの取組が増えつつあるものの、国民の認知度はまだ低いのが現状です。まずは、二〇一九年の首脳級のフォローアップ会合を目指し、日本が地球的な脅威から人々を守る取組を強くリードしていくべきではないでしょうか。 ＳＤＧｓの取組について総理の見解を伺います。
その仕組み、当然、そういうことを、研究開発とか事業開発をやるためにはコストという問題が出てきますから、そういうコストを誰がどういうふうに負担していくかということも、これもやはり今後の課題だというふうに思っております。
今御質問のございました最近の動向でございますが、中国政府向けの事業開発等金融、環境問題等におきましては、平成二十二年度以降、新規供与の実績はございません。近年は、日本企業が現地におきまして、生産設備あるいは流通設備の修復あるいは増強等に対応するような投資金融を中心になって行っておりまして、現在の数字は先ほど申し上げたような状況になっております。
一つは、今回の国会というか、地域経済活性化支援機構というのを今般の法改正で設立することになりまして、それとあわせて、今、財務金融委員会の方でも五％ルールの見直しが打ち出されて、いわゆる地域の面的な事業開発に対して、銀行側も、出資形態でより出しやすくなる。そして、こういう機構もできたということもあります。
では、どういうことができるかというと、七業務ありまして、輸出金融ができる、輸入金融ができる、投資金融ができる、事業開発等の金融ができる、出資ができる、こういうように、この業務はできるわけであります。 そうすると、私としましては、地球環境も、これは新しい産業分野にもなるし、さっき言った三つの、環境だけでなくて、産業の競争力の維持向上にもつながる、あるいは金融秩序の混乱の是正にもつながる。
原口大臣も事あるごとにクラウド化、クラウド化という答弁をされておりまして、私も、これまでの仕事でＩＴ系の事業投資、あるいは新規事業開発、そういったものをやっておりました。 既にもう三年ぐらい前の段階でクラウドコンピューティング、当時はそういう言葉を使わなかったんですけれども、こういう概念が起こりまして、いわゆるシステムをつくる、システムを構築するのではなくて、システムを使うんだと。
私は、議員になる前、十四年間にわたり、民間の会社、商社でＩＴ関係の事業投資あるいは新規事業開発、そういった仕事に携わってまいりました。
したがって、収益を上げる新規事業開発をしないと新たな国民負担を生じさせる可能性があります。政府はどのようにユニバーサルサービスを確保していくのか、速やかに国民に示す必要があります。 さらに、日本郵政株式会社の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任した人事について、民主党は天下りではないとの見解を示しています。しかし、国民の目から見れば天下り、わたりであることは間違いありません。
そして、この開発費用は、共同事業開発ということですから住友不動産と郵便局会社がビルを建てていくという計画でございましょうね、これはいつ建てる予定なのか、今、現状どうなっているのか。
大体、経理が大きな顔をしている会社というのは余り発展している会社はありませんので、それはよく昔から言われるせりふでもありますので、やはり営業とか事業開発とか事業部とかいうところが頑張っているところが伸びる。私も全くその点に関しては同じように思っております。
○福田（峰）分科員 今の取り組みですけれども、ＳＢＩＲの取り組みの中で、入札資格を広げていくというだけだと、結果的には、参加はするけれども、ある意味では自由競争でありますから、事業開発されたものが絶対に使えるという保証はないわけで、それは、広がるのはいいですけれども、もうちょっと踏み込んで、随意契約というのは難しい問題もあるんだろうけれども、そうしたところはもうちょっと深く考えていってもいいのかなと
ＣＤＭ案件の発掘に対する国際協力銀行におきます具体的な取組といたしましては、まず国際金融業務におきましては、二〇〇五年度に中米経済統合銀行に対しましてＣＤＭ案件形成支援のための事業開発等金融を供与してございます。また、円借款におきましては、二〇〇五年度にインドネシアのカモジャン地熱発電所の拡張事業などに対しまして供与いたしまして、ＣＤＭの適用を検討されているところでございます。
このいわゆる何項目めでしたか、要するに公共事業でやってきた、法の第七条第二項四号というところで、国が実施している工事又は事業とはということでずっとそこに記載をしておりますが、ここで打ち出されています直轄通常砂防事業、民有林の直轄治山事業、開発道路に係る直轄事業、二級河川に係る直轄事業、この公共事業四つ性格があるわけですが、このいわゆる事務事業というものの性格は、これは国の事務なんですか、それとも地方自治体
○峰崎直樹君 よく分からなかったんですが、砂防事業、もっと言いますと、民有林の直轄治山事業、開発道路の直轄事業、二級河川に係る直轄事業は、これは法定受託事務ということなんですか、今度の事務の性格は。この四つをまず聞いている。
また、特区法案に掲げた八項目は、来年度以降速やかに施行されるのではなくて、ソフト事業中心に五つの事務事業は十九年度から実施されるようでありますが、砂防事業、開発道路、二級指定河川の三事業は四年後の平成二十二年からの予定となっています。確かに、移譲には国と道の準備がある程度必要でありますけれども、それにしても、余りにもその期間が長過ぎるのではないかというふうに思っております。
今、事業開発等金融と言っておりますが、いわゆるアンタイドローンでございます。海外諸国の政府あるいは政府機関に対して貸し付けを行っておりますが、これにつきましても、借入人や融資対象案件の概要あるいは融資金額等はプレスリリースを通して対外公表をしております。